デイリーキャッシングの審査と流れ・条件【2026年8月】

2026年8月27日

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「デイリーキャッシングは安全な会社なのか」「個人でも借りられるのか、審査はどう進むのか」。この2つを申し込む前に確かめておきたい方に向けた記事です。coscado編集部が、金融庁と日本貸金業協会の登録情報、国税庁の法人番号、公式サイトの記載、法令の条文だけで整理しました。

先に結論を3つだけ書きます。

運営会社は株式会社デイリープランニングで、2026年8月25日時点で貸金業の登録が確認できる会社でした（東京都知事（3）第31698号・日本貸金業協会会員第005977号）。金融庁の登録情報の行政処分の欄は空欄です。
個人向けのフリーローンは1万円から300万円まで、実質年率8.5〜18.0%。返済は最長5年（1〜60回）・元利均等・自由返済と公式サイトに書かれています。
契約後の受け取り方が「店舗での直接手渡し」と「銀行口座への振込」の2択という珍しい構造の会社です。返済のほうは振込のみです。

審査の基準そのものは公表されておらず、通りやすさを外から証明できる材料はありません。この記事では、公表されている条件と法令の条文だけを並べます。判断の基準はカードローン記事の調査方針に公開しています。

この記事でわかること

正規の登録を受けた貸金業者かどうかを自分で確かめる方法（確認結果つき）
公式サイト自身が出す「名を騙る業者」への注意告知と、いま照合すべき連絡先
4つある商品のうち個人が使うのはどれか（ビジネスローンの解説が多く出てくる理由）
融資額・金利・返済方式・必要書類と、「8.5〜18.0%」の上側がどこまで使えるのか（利息制限法で確認）
申込から契約までの3ステップと、受け取りが手渡しか振込かで変わること
審査に落ちる原因として説明できる範囲と、総量規制の条文
在籍確認・郵送物・土日について、確認できたことと、できなかったこと

デイリーキャッシングはヤミ金ではない：登録を3か所で実際に確認しました

審査より先に気になるのは「そもそもまともな会社なのか」でしょう。登録の有無は、貸金業法に照らすといちばん強い判別材料になります。

（無登録営業等の禁止）第十一条　第三条第一項の登録を受けない者は、貸金業を営んではならない。２　第三条第一項の登録を受けない者は、次に掲げる行為をしてはならない。一　貸金業を営む旨の表示又は広告をすること。二　…貸付けの契約の締結について勧誘をすること。

出典: 貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第11条（e-Gov法令検索・2026年8月25日取得）

登録のない相手が貸付けを行うことも、貸金業を名乗って勧誘することも法律で禁じられています。公的な登録情報に出てくるかを自分で見るのがいちばん早い、ということです。編集部は2026年8月25日に次の3か所を確認しました。

確認先	2026年8月25日の確認結果
貸金業の登録（金融庁「登録貸金業者情報検索サービス」）	株式会社デイリープランニング（デイリーキャッシング）／東京都知事（3）第31698号／登録（更新）日 2024年8月31日／行政処分の欄は空欄／代表者中村健太／本店東京都台東区東上野1-7-12 徳永ビル4階401号／電話 03-6284-3674（データ更新日 2025年4月10日現在）
日本貸金業協会「協会員検索」	協会員番号005977／貸金業者登録番号東京都知事(3)第31698号／商号・本店住所・電話番号が金融庁の登録内容と一致（検索結果の表示項目は協会員番号・登録番号・商号・住所・電話番号の5つ）
国税庁「法人番号公表サイト」	法人番号1010501039618／株式会社デイリープランニング／東京都台東区東上野1丁目7番12号

3か所の商号・所在地・電話番号がそろって一致しました。

自分で確認するときの手順と、つまずきやすい点

金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」（clearing.fsa.go.jp/kashikin/）を開く
登録行政庁で「東京都知事」を選ぶか、商号に「デイリー」と入れて検索する
登録番号・商号・所在地・電話番号が、相手の名乗る内容と一致するかを見る
同じ画面で行政処分の欄も見る（デイリープランニングは空欄でした）

注意点が1つ。金融庁の「金融事業者一括検索」は都道府県知事登録の貸金業者を含みません。東京都知事登録のこの会社が一括検索に出なくても、登録がないという意味にはなりません。貸金業者は登録貸金業者情報検索サービスで調べてください。

登録番号のカッコ内は更新回数です。貸金業法第3条第2項は「前項の登録は、三年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う」と定めているので、（3）は更新を2回受けてきたという意味になります（e-Gov法令検索・2026年8月25日取得）。登録（更新）日は2024年8月31日です。また同条第1項により、営業所を1つの都道府県内だけに置く場合は知事登録になります。東京都知事登録でも貸付けの相手が全国に及ぶことは制度上の問題にならず、公式のよくあるご質問にも「銀行振り込みでのご融資にも対応しておりますので、全国どこからでもご利用いただけます」と書かれています。

公式サイト自身が「名を騙る業者」への注意を出しています

公式サイト（daily-p.co.jp）のフッターには「悪質業社にご注意ください」という案内が常設されており、リンク先は2019年6月6日付の告知です。そこには「お客様の情報提供をいただきまして、当社『デイリーキャッシング』の名を騙った悪質業者が存在していることが判明しました」と書かれています（2026年8月25日確認）。挙げられている手口は、LINEで勧誘して申込後に連絡がつかなくなるものと、「携帯電話を契約して郵送すれば信用回復ができ融資を受けられるようになる」と指示するものです。

そのうえで公式は「当社ではLINEやSMSでの勧誘・連絡は一切しておりません」と明記しています。会社の名前が同じでも、連絡してきたのが同じ会社とはかぎらないという前提で確かめる、ということです。

読むときの注意点があります。2019年の告知に「正式なもの」として書かれている電話番号は、2026年8月時点の公式サイトの番号と違います。7年前の告知が残っているためで、いま照合すべきなのは現在の公式表示です。編集部が2026年8月25日に確認した連絡先は次のとおりで、公式サイト・金融庁・協会の3か所すべてで一致していました。

公式サイト	https://www.daily-p.co.jp/
電話番号	03-6284-3674（金融庁の登録情報・協会の協会員情報とも一致）
所在地	〒110-0015 東京都台東区東上野1-7-12 徳永ビル4階401号（JR御徒町駅から徒歩6分と公式に記載）
営業時間	平日9:00〜18:00

照合の手順は単純です。連絡してきた電話番号・URL・所在地を、この表と金融庁の登録情報の両方に突き合わせる。1つでも食い違ったら手を止めて、公式の番号（03-6284-3674）へ自分からかけ直す。公式のよくあるご質問にも「弊社からお客様へのお電話は『電話番号：03-6284-3674』からご連絡させていただきます」とあるので、別の番号から来たらその場で答えずに折り返してください。

「一緒に市役所に行く」と言われて不安になった人もいます

こうした投稿もあります。

デイリーキャッシングについてです。不動産担保ローンを申し込み審査に通りました。必要な書類を取りに一緒に市役所に行ってくれるそうです。…正規の金融業者ではあるみたいですが一緒に市役所に行くとか普通あるのでしょうか?親切でありがたいのですが逆に怖いような気もしてしまい…

出典: Yahoo!知恵袋（質問ID q12303774272・2024年9月9日投稿）

この投稿は不動産担保ローンについてのもので、この記事が扱う個人向けフリーローンとは別の商品です。そのままフリーローンの話としては読めません。ただ、担当者が対面で動く距離感の会社であるという手触りは伝わります。フリーローンにも「店舗での直接手渡し」があり、来店を前提にした案内が公式サイトに残っています。ネットで完結する大手とは設計が違うと考えておくと、実際のやりとりとのギャップが小さくなります。

4つの商品のうち、この記事が扱うのは「フリーローン」です

「デイリーキャッシング」で検索すると、ビジネスローンの解説記事が上位に多く出てきます。会社が4つの商品を持ち、事業者向けを軸に書かれた記事が多いためです。どれが誰向けかを整理します。

商品	対象	この記事での扱い
フリーローン	個人（満20歳以上で定期収入のある方）	この記事が扱う商品
貸金業法に基づくおまとめローン	個人（借入れをまとめたい人）	Q&Aで違いに触れます
不動産担保ローン	不動産を担保に入れられる人	別商品として扱いません
ビジネスローン	事業者	別商品として扱いません

個人が「急な出費で当座の資金が要る」場面で検討するのはフリーローンです。以下はすべてフリーローンの話として読んでください。

混乱しやすい数字もあります。公式サイトの会社概要にある貸付金利「年率5.2%〜18.0%」は4商品を通した会社全体の表記で、個人向けフリーローンは8.5%〜18.0%と商品ページに書かれています。5.2%という下限だけを見て申し込むと、想定とずれます。

フリーローンの基本情報（2026年8月時点）

すべて公式サイト（daily-p.co.jp）の記載で、2026年8月25日に確認しました。

融資金額	1万円〜300万円
実質年率	8.5%〜18.0%
返済回数・期間	1回〜60回（最長5年）
返済方式	元利均等　自由返済
遅延損害金	年率20.0%
担保・保証人	原則不要
申込条件	満20歳以上で定期収入のある方
必要書類	本人確認書類（運転免許証など）／直近2か月分の給与明細書または源泉徴収票／印鑑
申込方法	インターネット・電話・来店の3経路
受け取り方法	店舗での直接手渡し／銀行口座への振込（どちらも可）
返済方法	指定口座への振込
加盟信用情報機関	株式会社日本信用情報機構（JICC）
営業時間	平日9:00〜18:00
無利息期間	記載なし

「18.0%」が使えるのはどこまでか

金利の幅を「8.5〜18.0%」とだけ書く記事は多いのですが、上側がどこまで使えるかは法律で決まっています。

（利息の制限）第一条　金銭を目的とする消費貸借における利息の契約は、その利息が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。一　元本の額が十万円未満の場合　年二割　二　元本の額が十万円以上百万円未満の場合　年一割八分　三　元本の額が百万円以上の場合　年一割五分

出典: 利息制限法（昭和二十九年法律第百号）第1条（e-Gov法令検索・2026年8月25日取得）

上限が300万円なので、3区分すべてが関係します。

借入額10万円未満 → 上限は年20%。18.0%はこの枠に収まります
借入額10万円以上100万円未満 → 上限は年18%。18.0%はちょうど上限いっぱいです
借入額100万円以上 → 上限は年15%。この帯で18.0%の契約は成立しません

この読み方は公式サイトの返済シミュレーションで裏づけられます。10万円と50万円の例は年率18.0%なのに対し、100万円の例は年率15.0%、300万円の例は年率14.5%。条文の区分どおりに下がっています。「8.5〜18.0%」だけを見て、300万円借りても18%だと思い込む必要はありません。

遅延損害金20.0%の意味

遅延損害金は年率20.0%と公式に書かれています。これにも上限があります。

（賠償額の予定の特則）第七条　第四条第一項の規定にかかわらず、営業的金銭消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定は、その賠償額の元本に対する割合が年二割を超えるときは、その超過部分について、無効とする。

出典: 利息制限法（昭和二十九年法律第百号）第7条（e-Gov法令検索・2026年8月25日取得）

貸金業者からの借入れ（営業的金銭消費貸借）では年20%が上限なので、20.0%は上限いっぱいの設定です。中小の消費者金融ではよくある水準ですが、延滞したときの負担は通常の利息より重くなる、という前提で返済計画を立ててください。

申込から融資までの3ステップと、受け取りの2択

公式サイトは「ご融資までの3つのステップ」として流れを説明しています。

STEP 1

申込（ネット・電話・来店の3経路）

申込は融資の確定ではありません。このあとに審査があります。

↓

STEP 2

審査（結果は電話またはメール）

「審査最短30分」は公式の表記。審査状況によって変わります。

↓

STEP 3

契約 → 受け取りは2択

店舗で直接手渡し

台東区東上野の店舗へ来店。本人確認書類・収入書類・印鑑を持参

銀行口座への振込

来店せずに受け取る形。どちらの方法でも可能と公式に記載

注: 受け取りは2択ですが、返済は振込のみです

公式のQ&Aでは返済方法は「弊社指定の口座へお振込み」とされています。受け取りの自由度と返済方法は別なので、混同しないでください。

申込：インターネット・電話・来店のいずれかで申し込む
審査：会社側が申込内容を確認する。インターネットまたは電話での申込なら、審査が完了しだい担当者から電話またはEメールで案内が来る
契約・融資：正式に契約成立となった場合に融資を受けられる

同じページには「※審査結果によってはお客様のご要望に添えない場合もございます」という但し書きもあります。申込の時点で融資が決まるわけではありません。

「最短30分」の読み方

公式サイトの電話申込のページには「即日融資！審査最短30分！」という表記がありますが、よくあるご質問のほうには「ご要望の商品や審査の状況によって異なりますが、可能な限り迅速な対応をさせていただいており、最短で30分で審査を終えて即日でのご融資が可能な場合もございます」と書かれており、商品や審査の状況によって所要時間は変わります。

30分は審査にかかる時間の最短の例で、申込から現金を受け取るまでの所要時間ではありません。急ぐ場合は営業時間（平日9:00〜18:00）の早い時間帯に動くのが現実的です。

受け取りは「店頭手渡し」か「振込」か

珍しいのは、契約後の受け取り方が2つある点です。公式サイトには「ご融資の方法は・店舗にて直接手渡し・銀行口座への振り込みによるご融資　どちらの方法でも可能です」と書かれています。

受け取り方	公式サイトで確認できたこと
店舗での直接手渡し	台東区東上野の店舗へ来店する形。本人確認書類・直近2か月分の給与明細または源泉徴収票・印鑑を持参するよう案内されています
銀行口座への振込	「全国どこからでもご利用いただけます」と公式に記載。地方在住でも申し込めるのはこの経路です

大手のように専用カードでATMから繰り返し引き出す形ではなく、借りるたびに手続きがある証書貸付に近い設計と考えるほうが実態に近いです。公式サイトの範囲では郵送での契約が必須という記載は確認できませんでした。郵送物の有無が重要な方は申込時に直接確認してください。

条件は変わります。申し込む前に公式サイトで最新の内容を確認してください。

デイリーキャッシング公式サイトで最新の条件を確認する

申込は融資の確定ではありません。審査があります。

審査に落ちる原因と、総量規制という上限

審査の基準は公表されていないため、「この条件なら通る」という説明はできません。ただし法律の側から決まっている枠と公式が書いている前提条件は確認できます。ここを外すと、そもそも審査の土俵に上がれません。

公式が書いている前提条件

満20歳以上で定期収入があること
本人確認書類と、直近2か月分の給与明細書または源泉徴収票を出せること

収入証明が必要書類として最初から挙がっている点は押さえておいてください。給与明細が直近2か月分そろわない働き方の場合、書類の準備が最初のハードルになります。

年収の3分の1という枠（総量規制）

貸金業者からの借入れには法律の上限があります。

（過剰貸付け等の禁止）第十三条の二　貸金業者は、…当該貸付けの契約が個人過剰貸付契約その他顧客等の返済能力を超える貸付けの契約と認められるときは、当該貸付けの契約を締結してはならない。２　前項に規定する「個人過剰貸付契約」とは、…当該個人顧客に係る個人顧客合算額…が当該個人顧客に係る基準額（その年間の…収入の金額…を合算した額に三分の一を乗じて得た額をいう…）を超えることとなるもの…をいう。

出典: 貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第13条の2（e-Gov法令検索・2026年8月25日取得）

この枠は1社ごとではなく、貸金業者からの借入れの合計にかかります。他社ですでに年収の3分の1近くまで借りている場合、新規契約は法律上できません。会社の姿勢とは関係なく、条文が締結を禁じています。銀行のカードローンは銀行法で運営されているためこの条文の対象外で、「銀行では借りられたのに」という比較はそのままは成り立ちません。

借入状況はJICCで見られています

「他社の借入は申告しなければわからないのでは」と考える方もいますが、そうはなりません。貸金業法第13条第2項です。

第十三条　２　貸金業者が個人である顧客等と貸付けの契約（極度方式貸付けに係る契約その他の内閣府令で定める貸付けの契約を除く。）を締結しようとする場合には、前項の規定による調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用しなければならない。

出典: 貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第13条第2項（e-Gov法令検索・2026年8月25日取得）

加盟している指定信用情報機関は、公式サイトのフッターと会社概要に明記のとおり株式会社日本信用情報機構（JICC）です。申込内容と信用情報の記録が食い違えば、それ自体が審査の材料になります。他社の借入は正確に申告するのが結果として最短です。

説明できる範囲での「落ちる原因」

公式の申込条件を満たしていない（20歳未満、定期収入がない、収入証明書類を出せない）
貸金業者からの借入合計が年収の3分の1に達している（貸金業法第13条の2により契約自体ができない）
申告内容と信用情報の記録が一致しない（貸金業法第13条第2項により信用情報の使用が義務づけられている）

在籍確認・郵送物・返済方法：確認できたことと、できなかったこと

他社の解説記事で断定されていることでも、公式サイトに記載が見つからなかったものは「確認できなかった」と書きます。

項目	2026年8月25日時点の状態
審査結果の連絡方法	確認できた：担当者から電話またはEメール。電話は03-6284-3674からと公式に明記
返済方法	確認できた：「弊社指定の口座へお振込み」＝振込のみ。返済日は契約前の相談で決める
繰上返済	確認できた：利息全額以上であれば都合に合わせた金額で可能。おまとめローンは対象外
残高・利息の照会	確認できた：店舗または電話のみ。「セキュリティの観点からウェブサイトでの照会には対応しておりません」と明記
勤務先への在籍確認	確認できませんでした：実施の有無・方法の記載を公式サイト内で見つけられませんでした
郵送物の有無	確認できませんでした：郵送での契約が必須という記載も、郵送物なしという記載も見つけられませんでした
無利息期間	記載なし：トップページ・商品ページ・よくあるご質問・会社概要のいずれにも記載なし
土日祝の申込受付	確認できませんでした：会社概要の営業時間は「平日9:00〜18:00」。土日祝の受付の記載はなし
インターネット申込の受付時間	確認できませんでした：受付時間の記載は見つけられませんでした

在籍確認と郵送物は、家族や職場に知られたくない方にとって最も重要な項目です。公式サイトに書かれていないため、この記事では断定できません。申込の前に公式の電話番号（03-6284-3674・平日9:00〜18:00）へ自分からかけて確認するのが確実です。

返済が振込のみである点も見落としやすいところです。毎月自分で振込手続きをするため、口座引き落としに慣れている方は振込手数料と、振込を忘れない仕組みを先に用意しておいてください。遅延損害金は年20.0%です。

公式サイトの返済シミュレーション

公式サイトには月々の返済額の目安が示されています（2026年8月25日確認・金額は円）。

借入額（年率）	10回	20回	30回	50回	60回
10万円（18.0%）	10,900	5,900	4,200	－	－
50万円（18.0%）	－	－	20,900	14,300	12,700
100万円（15.0%）	－	－	40,200	27,100	23,800
300万円（14.5%）	－	－	119,900	80,400	70,600

公式には「※ご返済例は目安金額です。契約回数により異なります」との注記があります。この表で大事なのは回数を伸ばすほど月々は軽くなるが、支払う利息の総額は増えるという関係です。10万円を年18.0%で借りた場合、10回払いなら月10,900円、30回払いなら月4,200円。負担は半分以下になる一方、支払回数は3倍になります。先に「月いくらまでなら払えるか」を決めてから回数を選ぶのが安全です。

自由返済は、約定日ごとに利息と任意の元金を払い、最終弁済日までに元金を完済する形と公式に説明されています。利息全額以上であれば繰上返済もできるため、余裕のある月に多めに入れて期間を縮めることは可能です。

申し込む前に立ち止まったほうがよいケース

借りることが解決にならない場面もあります。次に当てはまるなら、申し込む前に一度立ち止まってください。

借入れの目的が、別の借入れの返済である。返済のための借入れは残高を増やします。まとめる目的なら「貸金業法に基づくおまとめローン」（50万〜600万円・年8.5〜14.5%）が検討の対象になります
貸金業者からの借入合計が、すでに年収の3分の1に近い。法律上そもそも契約できません
毎月の返済額を、収入から先に取り分けられない。返済は振込のみで、手元に残ったお金から払う設計だと遅延損害金年20.0%の側に入りやすくなります
相手の連絡先が、この記事の表と食い違う。一致しない相手とはやりとりせず、公式の番号へかけ直してください

返済が難しくなっている場合の相談先は、日本貸金業協会の貸金業相談・紛争解決センター（0570-051-051）のほか、自治体の消費生活センター（消費者ホットライン188）や法テラスも費用をかけずに使えます。

よくある質問

土日でも申し込めますか

公式サイトの会社概要にある営業時間は平日9:00〜18:00です。土日祝の申込受付についての記載は、2026年8月25日時点で見つけられませんでした。他社の解説記事には「土日は休業」と書かれたものもありますが、公式の記載としては確認できていません。急ぐ場合は平日の午前中に動いてください。

無利息期間はありますか

記載はありませんでした（トップページ・商品ページ・よくあるご質問・会社概要を2026年8月25日に確認）。無利息期間を重視するなら、それを明示している他社と比べてください。

おまとめローンとフリーローンはどう違いますか

金額と金利と期間が違います。フリーローンは1万〜300万円・年8.5〜18.0%・最長5年（1〜60回）。おまとめローンは50万〜600万円・年8.5〜14.5%・最長10年（12〜120回）で、繰上返済の対象外である点も公式に明記されています。少額を短期で借りたいならフリーローン、複数の借入れをまとめたいならおまとめローンです。